マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐるトラブルが全国で相次ぐなか、山口県保険医協会は28日、高齢者施設を対象にしたアンケート結果を発表した。政府は来秋、健康保険証を原則廃止する方針だが、廃止反対が66・3%を占め、賛成は3・2%にとどまった。

　アンケートは5月末～6月中旬、特別養護老人ホームや老人保健施設など454の高齢者施設に郵送、187施設から回答を得た。

　施設入所者や利用者には自分でマイナンバーカードを申請するのが困難な人が多く、国は申請困難者に対する支援を求めているが、90・9%の施設が「対応できない」と回答。理由を複数挙げてもらったところ、「本人の意思確認ができない」（77・6%）、「手間・労力がかかり対応できない」（71・2%）などが多かった。

　入所者や利用者の健康保険証については、89・3%が「（施設で）管理している」と答えた。一方、マイナンバーカードは90・9%が「管理できない」と回答。「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」（85・9%）、「不正利用、情報漏洩（ろうえい）への懸念」（67・1%）などを理由に挙げた（複数回答）。

　また、6月中～下旬、会員の医師らが働く1024医療機関へのアンケートもファクスで実施、179機関から回答があった。オンライン資格確認システムを導入した機関の63・9%がトラブルがあったと回答。「保険者情報が正しく反映されていなかった」（58・7%）、「カードリーダーやパソコンの不具合でマイナ保険証を読み取れなかった」（53・3%）といった内容だった（複数回答）。

　阿部政則会長は県庁での発表会見で「急ぐことはない。健康保険証は従来通り残すべきだ」と訴えた。

　県デジタル政策課によると、県内19市町からカード利用についてトラブルの報告はないという。一方、一部の自治体で返納する住民は増えており、山口市では不安を感じた人などが、4月で1人、5月で3人、6月は23日までに6人がカードを返納した。

　防府市の池田豊市長は28日の定例会見で、現時点で返納した市民はおらず、今後も普及に努めるとした上で、「国で責任を持ち、トラブルがないようにしていただきたい」と話した。（大室一也）