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　日本航空（JAL）の赤坂祐二社長が28日、朝日新聞のインタビューに応じた。2030年には、脱炭素のために取り入れる「持続可能な航空燃料（SAF）」の4割を国産でまかなう考えを示した。赤坂社長は、石油元売り大手による生産計画などから「国産で十分カバーできる」と語った。

　JALは、30年時点で使う燃料全体の1割にあたる約40万キロリットルをSAFに置き換える方針だ。SAFの6割は米国から調達する。残りの4割を国産でまかなう理由の一つは、輸入時の二酸化炭素（CO2）の排出に配慮するためとしている。

　JALは、50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするために、30年には19年と比べて排出量を10%減らす目標を掲げている。燃費の良いエアバス製の新型機「A350―1000」への機材更新と並び、SAFへの燃料切り替えは、その推進力と見込む。

　SAFの普及には、既存のジ…