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　性犯罪の規定を大幅に見直す改正刑法などが16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。強制性交罪と準強制性交罪を統合し、名称を「不同意性交罪」に改め、成立要件の明確化を図った。

　現行法では、暴行や脅迫を用いた性交は強制性交罪、酒を飲ませるなどして「心神喪失・抗拒不能」にさせれば準強制性交罪を適用する。だが、被害者の抵抗が「著しく困難」でなければ成立しないと解釈され、無罪も出ていた。被害者側は、恐怖から体が硬直して抵抗できないなどと訴え、見直しを求めていた。

　改正法では、「暴行・脅迫」に加え、「アルコール・薬物の影響」「恐怖・驚愕（きょうがく）」「地位利用」など8項目を例示。性的な行為に同意しない意思の「形成」「表明」「全う」が困難な状態にさせることを要件とした。

　強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪も同様に統合し、「不同意わいせつ罪」に変える。配偶者間でも、これらの罪が成立することを明文化した。

　公訴時効は、不同意性交罪は10年から15年、不同意わいせつ罪は7年から12年に延長。18歳未満で受けた被害は、18歳になるまでの年月を加えてさらに時効を遅らせる。

　性行為に同意するかを自分で判断できるとみなす「性交同意年齢」は、刑法が制定された明治時代から13歳だったが、16歳に引き上げる。16歳未満との性行為は、同意の有無にかかわらず、処罰される。同年代の恋愛などは除くため、被害者が13～15歳の場合は、年の差がプラス5歳以上の相手を処罰対象にした。

　わいせつ目的を隠し、16歳未満を懐柔して会うように仕向ける「性的グルーミング」を処罰する規定を新設。性的な部位や下着の盗撮などを処罰する「撮影罪」を盛り込んだ新法も成立した。

　付帯決議には、法改正の周知を徹底し、特に学校での性教育を充実させるよう求めることなどが盛り込まれた。