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　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が15日、参院内閣委員会で審議入り後、即日採決され、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党による賛成多数で可決した。16日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　15日に参院内閣委で可決したのは、性自認を「ジェンダーアイデンティティー」と表現する与党の修正案。与党案のほか、立憲民主党・共産党などの案、維新・国民民主案の計3案が提出され、「性自認」の表現が最大の論点となっていた。

　自民は幅広い政党の賛同を得ようと、衆院での審議直前に維新と修正協議を開催。「性同一性」とした与党案を元に、いずれにも訳せる言葉で、折衷的な位置付けとなる維新・国民民主案の「ジェンダーアイデンティティー」を取り込んだ。同案に沿って「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と定める条文も新設した。

　参院の審議では、与党が野党の求めに応じ、衆院の約3倍の審議時間を確保。また、参考人として性的少数者の当事者や支援団体も意見を述べた。立憲などは「理解の増進どころか差別の助長につながる」などとして採決することに反対したが、委員長が職権で決定。立憲は内閣不信任決議案の提出を検討していたことから、それ以上の抵抗を見送った。（松山紫乃）