性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が13日に衆院本会議で可決されたことを受け、当事者らによる全国組織「LGBT法連合会」が「私たちの求めてきた法案とは真逆の内容であり、当事者にさらなる生きづらさを強いるものである内容となっている」と批判する声明を同日付で発表した。

「このまま可決されることは、決して許されない」

　声明は、与党案に日本維新の会と国民民主の主張を盛り込まれた「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとする」「政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」という条文について、「実質的に多数派に配慮する規定として機能する」と指摘した。

　さらに、「当事者の差別や困難をなくす取り組み自体を『規制』する動きに対して、正統性や法的根拠を与えるものとなる。これは断じて看過することはできない。このまま可決されることは、決して許されない」と記した。

「差別をする側を向いて配慮をする、全く逆の法案」

　LGBT法連合会は、当初か…