政府は9日、途上国援助（ODA）の基本方針となる新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の改定は2015年以来8年ぶり、3回目。重点政策の一つに、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の推進を初めて盛り込んだ。

　大綱では、ODAを「外交の最重要ツールの一つ」と位置づけ、エネルギー・食料危機、気候変動などに直面する途上国への関与を強める必要性を指摘。ODAの効果的・戦略的な実施をめざし、日本の強みを生かした協力を積極的に提案する「オファー型協力」を強化するとした。

　インフラ整備などで多額の借金を負わせて支配を強める中国の「債務のわな」を念頭に、日本は「質の高い成長」の実現に取り組むと強調。経済社会開発が持続可能であるように、「債務の持続可能性」にも十分配慮するとした。（高橋杏璃）