大阪市の横山英幸市長は8日、0～2歳の保育料無償化について、2024年秋にも所得制限を撤廃した上で、対象を広げる方針を示した。市議会の一般質問で明らかにした。今年度の補正予算に関連経費を盛り込むという。

　市によると0～2歳の保育料無償化は現在、所得制限があり、無償の対象も第3子以降に限られる。横山氏は24年秋に所得制限を撤廃し、無償の対象を第2子以降に広げると表明した。今春の市長選で公約に掲げていた第1子への拡充も今後、工程表を作って段階的に取り組むとしている。

　横山氏は、対象となる子どもが増えることを踏まえ「受け皿や保育人材の確保、多額の財源確保など乗り越えていかなければならない様々な課題への対応が必要だ」と述べた。

　また横山氏は、小学生の一部と中学生への月1万円の塾代助成についても、24年秋に所得制限を撤廃する方針を示した。今春、対象を小学5、6年生にも広げたが、扶養する親族の数に応じて所得制限が設けられていた。（菅原普）