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　在日コリアンらでつくる在日本大韓民国民団（民団）の徳島県地方本部に対する脅迫事件をめぐり、徳島地裁が被告の男（40）に有罪判決を言い渡したことを受けて、徳島地検の幹部が、論告の中で「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」と言及した理由を説明した。「証拠を踏まえて被害実態が該当すると判断した」とし、判決にこの言葉はなかったものの「差別意識にもとづく犯行と認定された」との見解を示した。

　検察側は5月12日の初公判の論告で、被告の犯行を「現在、世間的にも問題となっている、いわゆるヘイトクライムだ」と指摘した。国内にはヘイト行為に通常より厳しい罰則を適用できる法律がないため、異例とされた。

　判決後の5月31日、田村志…