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　生活保護の受給者がメガネの現物給付を受けられる制度で、メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）の少なくとも3店舗が、受給者のメガネの代金について販売価格を上回る額を自治体に請求していたことが朝日新聞の取材でわかった。同社は、制度の上限やそれに近い額で請求していたことを認め、「差額分を過大に得ていて不適切だった」と判断。差額分を自治体に返金するという。

　「過大」請求があったのは生活保護の医療扶助という制度。生活保護を受けている人に代わって、病気やけがの治療のためにかかる医療費を自治体が支払う仕組み。受給者は「治療として必要」などという医師の診断があれば、メガネや歩行補助のつえなどの現物給付を受けられる。メガネは度数などで上限額が異なる。

　同社によると、都内のメガネスーパー3店で2018年から、販売価格を上回る請求が少なくとも計22件あり、計約12万円を過大に得ていたという。

「本来の定価は上限額を上回る」

　同社の調査に、ある店の従業…