泉房穂・前兵庫県明石市長（発言録）

　兵庫県明石市の児童福祉予算は、市長就任前の2010年度の125億円から21年度の297億円へと、2・38倍に増やした。18歳までの医療費や第2子以降の保育料など「五つの無料化」を実現。児童虐待に対応するため、弁護士が常勤する児童相談所を設置した。

　当初は子ども政策に高齢者と商売の人から強い反対があった。高齢者をないがしろにするのか、産業振興策をやれと。ところが中間層がお金を落とすようになり、コロナ禍でも明石駅前の商店街は過去最高益。高齢者にもコミュニティーバスの無料化など幅広い政策を展開できるようになり、今では高齢者、商売層も子ども政策にイエスだ。

　財源は様々な抑制をかけ、やりくりした。公共事業をかなり抑制した。土木費は半減で業界の不満は強いが、誰かが何かを我慢しないと子どもへのお金は出ない。全員に良い顔をしていては国民負担になる。しんどいが政治決断だった。

　明石で実現できたことは国でも実現できる。明石と国では規模が違うが、国の方が政策の選択肢は広い。自治体以上のことができるはずだ。

　国民が苦しんでいる時代。これ以上の負担を前提に言われましても、というのが国民の本音だろう。国民負担増がない前提で、色んな知恵を絞りながら国民に安心のメッセージを出してほしい。（国会内で開かれた自民党と超党派議員連盟の会合で講演）