政府が「構造的な賃上げ」の実現に向け、6月にまとめる指針の原案が明らかになった。働き手の学び直しを促すため、企業が払う休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）について、休業が一定期間を超える場合は原則的に教育訓練を求めるよう検討することなどを盛り込んだ。指針案は16日の「新しい資本主義実現会議」で示される予定だ。

　雇調金は、業績が悪化した企…