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　国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」は、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたOBが、国交省の人事情報などを国交省の現役職員からメールで受け取っていたと指摘した。

　このOBは、元国交省東京航空局長で同社副社長だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任。同社の取締役だった2021年5月、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、同6月に就任していた。会議の席で、国交省が同社事業への許認可権を持つことにも言及していた。

　検証委の報告書によると、副社長就任が決まった21年6月以降、山口氏が、国交省の現役職員と連絡を取っていたことを示すメールが確認された。具体的には、山口氏が国交省の現役幹部との面会を調整するメールや、現役職員から、国交省職員の人事や経歴などの情報を受け取るメールだったという。

　報告書は、職員の入省年次やポストが整理されたものや、人事異動の内容など「一般に公開されていないと思われる人事情報」が確認された、としている。

　国交省はこれまで、一連の人事問題をめぐり「現役職員の関与は確認されていない」としていた。