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　郵便局長に局舎の移転先物件を持たせるために、取締役会への虚偽報告が横行していたことが判明した日本郵便。問題の原因などを説明する記者会見では、担当役員から珍妙な釈明が続々と飛び出した――。

　取締役会への虚偽報告の規模は、想像以上に広範だった。

　虚偽報告をもとに承認された局長の局舎取得は、2016年度以降で103件にのぼり、調査対象局の3分の1を超えた。

　虚偽報告に関与したとして処分されたのは、13支社のうち9支社で働く社員52人。この業務に携わる社員は全国で約170人で、じつに3割の社員が関わっていたことになる。

　52人のうち17人は、部長クラスを含む管理職だ。自ら虚偽の報告書をまとめたり、部下に虚偽報告をさせたりするなど、管理職も全員がウソの報告を把握していたという。

　では、いったいなぜ、多くの社員がウソをついてまで、局長の局舎取得を承認させようとしていたのだろうか。

「歴史的な空気のなかで起こった」

　26日午後に会見を開いた坂東秀紀執行役員は、虚偽報告に関わった社員について「局舎調達の手続きや趣旨への理解が希薄で、体裁を整えることに傾注した」と説明した。

　だが、これだけではウソをつく動機としては弱いのではないだろうか。

　坂東氏が冒頭、「本件は社内…