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　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党は与党から示された修正案を受け入れず、改正案に反対する方向となった。26日の党会合でも反対意見が相次いだ。与党は28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだ。

　現行法には難民認定の申請中であれば、回数を問わずに一律に送還が停止される規定がある。政府はこの規定が送還を避けるために「乱用」されていると問題視し、改正案では3回目以降の申請者らには適用せず、送還を可能にする。

　立憲は自民、公明、日本維新の会の4党での修正協議で、難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案を示し、改正案に反映させるように求めてきた。与党は、第三者機関の設置を「検討する」と明記した付則を加えるなどした修正案を25日に提示。立憲の主張が「想像以上に反映された」（立憲中堅議員）内容だったが、元々の改正案の根幹は維持されたままだった。

　立憲は26日の党法務部門会議で対応を検討。一部から「世の中を少しでも変えるために受け入れるべきだ」との声もあがったが、「第三者機関が実際に設置される保障はない」「対案づくりに協力してくれた支援者への裏切りになる」といった意見が大勢を占めた。

　賛否の判断は長妻昭政調会長に一任されたが、長妻氏自身も修正案に否定的な考えを示しており、27日に開く党の「次の内閣」の会合を経て、正式に反対を決める見通しだ。このため、与党側が提案した26日中の衆院法務委の採決は見送られた。

　改正案は、維新が求めた「難…