経済産業省は3日、半導体関連産業の国内売上高を、2030年までに現在の3倍の15兆円超に伸ばす目標を打ち出した。実現には今後10年間で、官民合わせて10兆円規模の投資が必要になるという。これまで政府は主に工場の建設費用を対象に補助をしてきたが、こうした投資を下支えするための税制優遇なども検討していく。

　半導体戦略を議論する有識者会議「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で経産省が示した。21年6月にこの検討会で初めてとりまとめた「半導体デジタル産業戦略」を今夏に改定する。

　政府はこれまで半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などが熊本県に新設する工場の建設費などに計約2兆円を支援してきた。ただ、諸外国はこうした補助金に加えて、固定資産税率を低くしたり、設備投資への減税措置をしていたりと、「大規模な支援を講じている」（経産省）という。

　改定案は、こうした投資を呼…