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　政府は3月31日、新たな「生物多様性国家戦略」を閣議決定した。保全・回復のために2030年までに取り組む目標などを盛り込んだ。昨年末にカナダであった国連の生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された国際目標を受けた日本の行動計画になる。

　生物多様性は衣食住をはじめとするくらしや社会の基盤となっているが、人間活動による損失が続いている。新国家戦略では、生物多様性を回復に向かわせる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、「生態系の健全性の回復」など五つの基本戦略を掲げた。

　各基本戦略には「陸海の30%以上を保全する（30by30）」などの達成すべき行動目標25個と、「持続可能な農林水産業の拡大」などのめざすべき状態目標15個の計40の目標をひもづける。12～20年の前戦略での13個から大幅に増えた。

　新たな基本戦略として注目されるのが「ネイチャーポジティブ経済の実現」だ。企業活動による生物多様性への影響の評価・開示を促すことなどにより、環境に好影響を与えながら発展する経済を確立する。

　遊水池や森林といったグリー…