熊本地震で被災した自治体、新庁舎が次々完成 仮設住宅も住民が退去

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長妻昭明 大貫聡子
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 2016年4月の熊本地震で震度7の揺れに2度襲われ、損壊した熊本県益城町役場の建て替え工事が終わり、現地で28日、新庁舎の落成式が開かれた。地震の発生からまもなく7年を迎え、建物の復旧工事のめどがつきつつある。

 益城町役場は本庁舎が被災し、プレハブの仮設庁舎や公民館などに機能を分散して業務を続けてきた。

 新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造りの4階建てで、5月8日から開庁する。熊本地震と同規模の地震に耐えられるよう、免震構造を採用。地震でトイレが使えなくなったといった教訓から、汚水を3日間貯留できる排水槽を設置し、非常用発電機も備える。

 延べ床面積は7045平方メートルで、旧庁舎と旧議会棟をあわせた4706平方メートルからおよそ1・5倍になった。

 落成式で西村博則町長は「地震からの復旧のひとつの区切りになったのではないか」といい、「町民の生活を支え、心のよりどころとなる拠点となるよう努めていく」と話した。

 同じく地震で損壊した宇土市

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