多額の長期債務を抱える第三セクター「東葉高速鉄道」（本社・千葉県八千代市）の経営安定化に向け、出資する県と船橋、八千代両市が、国土交通省に抜本的な支援策の検討などを求め要望書を提出した。厳しい経営状況は、県内の都市鉄道で最も高額とされる運賃の原因にもなっている。

　県交通計画課によると、同鉄道は1996年に開業。西船橋―東葉勝田台間（16・2キロ）で運行し、東京メトロ東西線と相互直通運転をしている。開業時から抱える建設費など約3千億円の有利子負債は、現在も約2300億円残る。

　同社には2度にわたり、県や地元が出資や貸し付けをし、償還期間を延ばすなどしてきた。乗客数は増加傾向で、2010年度から10期連続で黒字を計上。だが、コロナ禍による減収や物価高の影響が直撃し、足元の経営は厳しいという。

　長期債務に悩まされているそもそもの背景には、地下鉄の延伸路線として計画されたものの三セク方式になったことや、会社の規模に対して負債が多額になる整備方式があるという。

　今回、13日に行った要望では、国交省に、支援のあり方の協議に一層関与することや、利払い負担への補助をはじめとする抜本的な支援について検討するよう求めている。