春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次いだ。こうした流れが今後回答が本格化する中小企業にも波及するかどうかや、近年は平均2%前後で推移してきた賃上げ率がどこまで伸びるかが焦点だ。

　日立製作所や富士通、三菱電機など電機大手12社は、基本給を底上げするベースアップ相当分で月7千円の要求に対し、全社が満額で応じた。12社の労組が加盟する産業別組織・電機連合によると、主要労組がそろって満額回答を得たのは、現在の要求方式となった1998年以降で初めて。各社の定期昇給分（月6千～8千円）を含めると4%程度の賃上げになる。

　トヨタ自動車は具体的な賃上げ額は明らかにしないものの、「過去20年で最も高い水準」の要求に満額で応じた。日産自動車も労組の要求通り月1万2千円を回答し、賃上げ額は現行の人事制度となった04年以降で最高となった。

　特に非製造業で深刻な人手不足も、賃上げを後押ししている。牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、月給を平均3万2864円（9・50%）引き上げる。家具大手ニトリは、総合職で平均月1万8186円（5%）賃上げする。

　今年の春闘の平均賃上げ率については、労組の中央組織・連合が17日に初回集計結果を発表する予定だ。

主な企業の春闘回答状況　49年ぶりも

　　　　　　　　回答額　　　…