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　原発事故からの復興を政府と地元が話し合う「福島復興再生協議会」が25日、福島市であった。政府が今月、帰還困難区域内の避難指示解除の対象として「特定帰還居住区域」を新設する方針を示したことについて、内堀雅雄知事は「全ての避難指示解除に向けた大切な一歩だ」と評価した。

　帰還困難区域内の避難指示解除の対象はこれまで、役所周辺など比較的人が集まる「特定復興再生拠点」に限られていた。新設する「居住区域」は拠点外で帰還を希望する人が日常生活に必要な宅地、道路などを含む範囲とされる。

　会議後の会見で内堀知事は「居住区域」について、「拠点外はこれまで、方向性が全く見えていなかった。間違いなく重要な前進だ」と述べた。一方、除染範囲や、帰還を望まない人の土地や家屋などの扱いについては方向性が示されていないとして、国に要望を続けるとした。

　渡辺博道復興相は、居住区域について「自治体との連携で対応していく。自治体からは様々な要望なども出てくると思う」と述べた。（笠井哲也）