ドイツ誌シュピーゲルは23日、中国企業が4月までに、自爆型の無人航空機（ドローン）約100機をロシア国防省に納入する可能性があると報じた。中国政府はこれまで欧米からの懸念に対し、ロシアへの武器供与の可能性を否定してきた。ドローンの納入が実際に確認されれば、中国への非難がさらに高まりそうだ。

　同誌によると、中国のドローン製造企業がロシア側に提供を申し出ている自爆型ドローンは、イラン製の「シャヘド136」に似た形状の試作機で、35～50キロの弾頭が搭載できるという。

　この企業はロシアに部品と製造ノウハウも提供し、ロシアで量産することも計画。月100機程度のドローンがつくれるようになる可能性があるという。

　ロシア軍はこれまで、ドローンを使ってウクライナの住宅や発電設備などへの攻撃を繰り返してきた。

　同誌は、すでに中国政府系の貿易企業がアラブ首長国連邦（UAE）を経由してロシア軍に偵察用のドローンを提供し、実際に戦線の偵察に使われている可能性も報じた。中国外務省は同誌に、ロシアへの武器供与を否定したという。

　中国によるロシアへの武器供与をめぐっては、ブリンケン米国務長官が懸念を表明。17～19日にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国外交部門トップの王毅（ワンイー）・共産党政治局員と会談した際に警告したという。

　ドイツのショルツ首相も23日、公共放送ZDFのインタビューで、王毅氏と会談した際に「（中国からの武器供与は）受け入れられないとはっきり言った。中国側もその気は無いと公言している。だが、私たちは注視しておく必要がある。中国に幻想を抱くべきではない」と語った。