• 
• 

　政府が「異次元の少子化対策」をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいる。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立つ。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈している。

　「公立私立は問わない。これは結構、珍しいと思います」。2023年度の予算案を13日に発表した東京都新宿区の吉住健一区長は、小中学校に入学する児童生徒に支給する独自の祝い金創設に胸を張った。

　「ランドセルや制服などで費用がかさむ」と、子どもの成長に合わせて支援するという。小学1年生に1人5万円、中学1年生に10万円を支給する。対象人数は小1が2400人、中1が2千人で、支給総額は3億2千万円になる。

　独自事業は全国各地で相次ぐ。今週に出そろった都内23区の23年度予算案をみると、半数ほどの区が現金給付などを盛り込んだ。

　東京では、所得制限を設けずに子どもに給付することを掲げる区が目立つ。18歳以下の子どもが約8万2500人住む江東区では、1人あたり3万円分の電子クーポンを配布する。目黒区では18歳以下の約3万9千人に1万円を給付し、新生児1人に2万円の祝い金を贈る。同区は「物価高もあり、給付金で家庭を応援したい」と説明する。

　話題を呼んだのが、都が新年…