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　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）から長良川、木曽川へ水を引く導水路事業をめぐり、2009年に事業計画からの撤退を表明していた河村たかし名古屋市長は14日、一転して事業を容認する考えを示した。水源確保や木曽川の治水、堀川の水質改善など新たな用途での使用を、国や東海3県に提案するとしている。

　河村氏は同日、記者団に対し「なんにもつかわん水を市民の金や水道料金で払っていいのか」と主張。「水が一滴も入らないものにかけるよりは、生かす道はないかと考えるのが市長の仕事」と述べた。

　名古屋市によると、徳山ダムの総事業費は約3300億円。そのうち市負担分は約525億円で、これまで約429億円を支払い、2030年度までに支払いを終える予定だという。また、維持費として毎年およそ2億円の負担が生じている。

　これに加え、導水路事業は当…