経済季評　竹内幹・一橋大学准教授

　ある企業の役員に招かれて議論をしたことがある。4人家族でも悠に暮らせそうな広さの役員室に通されると、元高級官僚の役員が私に問いかけた。「どうして日本人は、税を『取られ損』と感じてしまうのか。公共心が足りないのではないか」

　興味深い問いだ。税は、社会に不可欠な公共財の財源であり、社会を支えるための拠出金ともいえる。納税者にその認識があれば、取られ損とは感じないはずだという。増税議論が熱をおびる今、正面から答える必要がありそうだ。

　まずは、身の回りの公共サービスにかかる費用を把握してみよう。たとえば、消防やごみ処理だけでも年4兆円以上かかっており、1世帯あたりでは年7万円相当だ。公立学校に通う子がいれば、1人あたり年90万円前後を政府が負担している。

　しかし、自分が利用する公共…