日米首脳会談で共同声明 安保3文書改定「日米関係を現代化する」

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ワシントン=田嶋慶彦 榊原謙
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 岸田文雄首相は米ワシントンで13日午前(日本時間14日未明)、バイデン大統領と会談した。首相は敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明。バイデン氏は全面的な支持を表明した。共同声明では日本の取り組みについて「インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21世紀に向けて日米関係を現代化する」と評価した。

 首相がワシントンを訪問するのは2021年10月の就任以降初めて。会談はホワイトハウスで行われ、通訳のみを同席させた会合も含め、計2時間行われた。

 首相は22年5月、東京でバイデン氏と会談した際、「防衛力の抜本的な強化」と「防衛費の相当な増額」を約束した。昨年12月には国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定。相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めた。防衛費も23年度以降の5年間で、これまでの1・5倍の約43兆円と大幅に増額。戦後日本の安全保障政策を大転換させた。

 バイデン氏は会談の冒頭、「日本による防衛費の歴史的な増額や新たな国家安保戦略に基づき、我々は軍事同盟を現代化している」と評価。首相も「地域の平和や繁栄に貢献し自らの国の安全を守るため、新しい戦略を策定した。日米同盟の抑止力、対処力を強めることにつながる」と述べた。

 共同声明では、中国、北朝鮮、ロシアの行動について批判し、「我々は、あらゆる力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」とした。

 日米同盟については、バイデン氏が「核を含むあらゆる能力を用いた、日米安保条約5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント(関与)」を改めて表明。5条が沖縄県尖閣諸島に適用されることも確認した。「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」も明記した。

 日本側の説明によると、5月…

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