• 
• 
• 

　カナダで開かれた国連の生物多様性条約締約国会議（COP15）で、世界は今後、貴重な生態系などを保全する区域を大幅に広げることになった。公的な自然公園の拡大などに課題もある中、資金や技術でも注目される、企業の力がここでも期待されている。

　2030年までの国際目標「昆明―モントリオール目標」の一つ「30by30」と呼ばれる項目では、30年までに世界の陸域、海域、河川や湖沼などの内水域のそれぞれについて少なくとも30%以上を保全する。20年までの前身の目標では陸の17%、海の10%を掲げていたため、陸でも2倍弱、海では3倍への上積みだ。

　日本では国立公園などの自然公園を中心に、すでに陸域（内水域を含む）の20・5%、海域の13・3%をカバーしている。ただ、自然公園はエリア内の利用が制限され、関係者との調整が必要になる。沖縄県の宮古島沿岸海域など新たな候補地はあるものの、残り8年でどこまで拡大できるかは未知数だ。

　解決策の一つとして期待されているのが、企業が管理する森林や大学の演習林などを保全エリアとして組み込んでいく「OECM」と呼ばれる仕組みだ。

　環境省はこうした民間の土地を保全エリアとして認定する取り組みを、23年度から始める方針だ。「自然共生サイト」との仮称を付けて、5月から試行。すでに、23カ所が認定に相当すると評価された。

　緯度と経度で日本列島の中央…