福岡県と佐賀県は24日、性的少数者のカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、両県で連携するための協定を12月に結ぶと発表した。福岡県によると、都道府県間での連携は佐賀県と茨城県の協定に続き、全国で2例目。

　パートナーシップ宣誓制度は、宣誓するとカップルに受領証が交付され、県営住宅の入居申し込みや、特定の医療機関で医療方針の同意ができるようになる。福岡県は4月から、佐賀県は昨年8月から導入していた。

　今回の協定によって来年1月から、どちらかの県で宣誓していれば、各県の制度で利用できる行政サービスが県境を越えて使えるようになる。さらに、これまでは引っ越した場合は受領証を返納し、転居先で新たに手続きする必要があったが、今後は受領証をそのまま使えるという。

　これまでに福岡県では39組…