世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が子どものいない信者に別の信者から養子を紹介していたことについて、厚生労働省は22日、事実関係を確認するため、東京都と連名の質問書を教団側に送付した。2週間後の12月5日を回答期限としている。

　加藤勝信厚労相が22日の閣議後会見で公表した。加藤氏は「養子縁組あっせん事業の実施の有無、手順の実態、過去の養子縁組の件数などの事実関係を確認する」と述べた。

　養子縁組あっせん法が施行された2018年4月以降、養子縁組のあっせんには都道府県の許可が必要となっている。従来の届け出制から規制を強化し、違反には罰則も設けられた。

　教団側は、1981～2021年に745人の養子を迎えたという報告があることを明らかにしている。その中には教団が紹介した例も含まれるという。教団の広報担当者は「お子さんがほしくて困っている家庭のためやってきた。何らかの法律に抵触する意識はなかった」と説明している。

　厚労省によると、質問書は郵送で送り、文書での回答を求めているという。金銭授受の有無や海外との養子縁組の有無、養子縁組に関する記録内容や保管場所などについても事実関係を確認する。