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　国連の気候変動会議（COP27）で、温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」に9日、日本が選ばれた。環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）が選んだ。化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどを理由にした。

　受賞の根拠となったのは、米NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」が8日に公表した調査結果。国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる石炭や石油、天然ガス事業への投資額が、2019～21年の年平均で約106億ドル（約1・6兆円）になり世界最多だったという。投資額の多い国はカナダ、韓国、中国、米国と続く。

　さらに、日本政府が、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは「偽りの対策」で、「石炭発電を延命させるものだ」と批判。途上国の「損失と被害」の支援ではなく、破壊の元となる化石燃料に公的資金を使っているとしている。

　化石賞はCOPの期間中ほぼ毎日発表されるが、COP27ではこの日が初めて。日本はこれまでも毎年のように受賞している…