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　11月8日にせまった米中間選挙。米国の有権者が投票先を決めるにあたって最も大切だと考えている問題は何か。米ギャラップは10月末、中間選挙前最後の世論調査の結果を発表した。最も優先順位が高かったのは経済、次に中絶、犯罪、銃規制、移民、対ロシア関係、気候変動と続いた。

　同社によると、有権者の関心が経済に集まる傾向は2002年以降のほとんどの中間選挙で共通しているという。

最重要は「経済・インフレ」

　ただ、米国はいま歴史的なインフレに見舞われている。久しぶりに訪れた飲食店で、メニュー表が手書きで上書きされ、以前は10ドルほどだった料理が2～3割値上げされているということも頻繁にある。今年9月の消費者物価指数は前年同月を8・2%上回った。

　同社の世論調査では今回、有権者の49%が「特に重要な問題」として「経済」と回答した。リーマン・ショック後の10年の中間選挙のときに次ぐ、関心の高さとなっている。

　経済対策をめぐっては、バイデン大統領は政権与党が成立させた「インフレ抑制法」や、石油備蓄を放出してガソリン価格の抑制を図った対応を実績として強調している。

　一方で、共和党は「バイデン政権の対応がインフレを招いた」との立場で、財政支出の削減や成長を促す税制、規制緩和で安定した経済を取り戻すと主張している。

■中絶の権利は…