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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題について、大串正樹デジタル兼内閣府（消費者など担当）副大臣が26日の衆院厚生労働委員会で、「（書面を）取り交わした」と明らかにした。憲法改正に取り組むなど「自民党に近いような内容であったと記憶している」と述べた。

　大串氏によると、書面の日付は昨年の衆院解散前の10月3日。署名もしたという。内容は憲法改正のほか、「日韓トンネルの推進」などの項目もあったという。ただ、日韓トンネルに関しては「現実的ではないということで、承諾をしかねるということはその場で申し上げたつもり」と話した。

　一方、選挙協力を受けたことは否定。「ほとんど応援があったというわけでもありませんし、特に集会をやるような選挙もせず、動員をかけるようなこともありませんでした」と述べた。

　大串氏はこれまで明らかにしなかったことについては、「（事実上の『政策協定』にあたる推薦確認書が）なかなか見つからず、昨日見つかった」と話した。

　推薦確認書を取り交わした経緯についても説明。支援者の1人に友好団体の関係者がおり、「国政報告会を開いてほしい」と依頼され、「選挙前であるので、私が出向いた」。その際、「『推薦書を交付します。つきましてはこれにサインをしてほしい』とその場で言われた」という。突然のことだったが、用紙をその場で見て署名した、と説明した。

　団体関係者の支援者とのつきあいは、「正確には覚えていないが、この2、3年ぐらいだと思う」と述べた。名刺交換をして、時々事務所に顔を出す関係だったという。また「最初は、統一教会と直接結びつかなかった」とした上で、「後々、そういう関係なんだなとわかった」とした。

　大串氏は衆院兵庫6区で落選し、比例近畿ブロックで復活当選。内閣府で消費者担当の副大臣を務めている。消費者庁では、霊感商法や開運商法といった悪質商法の対策全般を話し合う有識者検討会が開かれるなどしてきた。

　松野博一官房長官は26日午前の記者会見で「報告は受けていないが、旧統一教会との関係については、それぞれの閣僚等がご自分でしっかりと調査をして関係を説明をしていく。今後関係は絶つということを徹底していただく」と述べた。