第2回子どもの居場所と学習拠点作ったNPO モデル示し働きかける政策化
編集委員・秋山訓子
1998年のNPO法施行から20年以上たち、若い世代を中心に、政策の実現をめざすNPOが増えている。どんな戦略を立て、実現しているのだろうか。
東京都葛飾区の下町に、放課後の子どもが集まる「居場所」がある。
小学生用、中高生用とそれぞれある。学校が終わって集まってくる子どもたちは宿題をし、おやつを食べ、スタッフとおしゃべりをして自由に過ごす。子どもの貧困対策に取り組むNPO「Learning for All」（ラーニング・フォー・オール、LFA）が運営する。
「学習拠点」もある。居場所に比べて、勉強に特化している。大学生1人が、1～3人の小中高生に向き合い、わからないところまでさかのぼって、ていねいに教える。もちろん受験用の指導もするし、外国出身の生徒には、日本の風習や文化などを教えることもある。費用はかからない。
自治体からの委託ではなく自前の費用で
2010年に事業を開始したLFAはこうした居場所や学習拠点、子ども食堂を首都圏中心に37カ所構える。
連載「新しい政策の作り方」（全4回）
政治家や官僚が、社会課題に取り組むＮＰＯと協力して政策作りをする例が増えています。新たな潮流の現場を4回の連載記事でお伝えします。
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