国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、各地の地方議会で可決されている。

　その中でも熊本県は7日時点で可決自治体数が7市町村と全国最多。「熊本ピュアフォーラム（PF）」という団体が意見書を求める請願の提出者になったり地方議員に働きかけたりするなど、全てに何らかの関わりがあった。PFを立ち上げた事務局長の男性は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部でもあった。

　教団を長年取材してきたフリージャーナリストで元参院議員の有田芳生さんは「国際勝共連合は1980年代に国家秘密法（スパイ防止法）の制定を掲げて熱心に全国で活動していた。それの教育版で、教団が大事にしている家庭教育や純血教育を日本に広めようとしていると思う。また請願を通じて地方議員を勧誘する狙いもあるのでは」と指摘する。

　「保守系議員が取り組みやすい家庭教育や道徳教育が大事だという法律や条例制定を掲げて、地方議員に近づき、旧統一教会の信仰を持ってもらうという新しい動きだ」と分析。地方議員への勧誘は、教団が日本の政治を支配するために条例制定などを協力してもらったり、教団の信頼感を高めて信者の信仰心向上や勧誘につなげたりするなどの目的があるという。

　熊本ピュアフォーラムについては「熊本県の信者たちが独自に作った団体。うまくいけば全国に広げていこうとしているのでは」とみる。