住民が座り込みの反対運動を続けている石木ダム事業（長崎県川棚町）について、長崎県議会は7日、建設推進を大石賢吾知事に求める決議案を賛成多数で可決した。

　決議案は県議46人のうち41人が賛同して提案。建設に反対する住民と話し合いをして理解を得られるよう努めること▽土地収用法に基づく買受（かいうけ）権（元の所有者である住民が収用された土地を買い戻す権利）が来年秋に生じる可能性も想定し適切に対応すること――を知事に求めている。

　採決に先立ち、堀江ひとみ県議（共産）は反対討論で「事業は水没予定地で生活する13世帯約60人を行政代執行で追い出すことになる」と主張した。一方、外間雅広県議（自民）は「石木ダムの安定した水源の確保が必要だ」と述べた。

　石木ダムは、住民の反対などにより9回、工期が延長されている。県はこれまで、反対住民側と知事との対話を模索したが不調に終わり昨年9月にダムの本体工事に着手。現在は左岸側の掘削が進んでいるが、右岸側の工事は反対運動により滞っている。県は2025年度末のダム完成をめざしているが、ダム本体のコンクリート部分の建設開始のめどは立っていない。

　今年2月に当選した大石氏は「対話による解決をめざす」として、反対住民との話し合いを続けているが、議論は平行線が続く。大石氏はこの日の県議会で「今後もしっかりと事業の推進に全力を注いでいく」と述べた。