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　自民党は4日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐって明るみに出た高額献金などの問題について、被害者救済などを検討する会合を初めて開いた。相談体制の充実や今後の被害防止に向けて、法改正も含めた提言を年内にまとめ、政府に申し入れる。

　開かれたのは、自民の消費者問題調査会のもとに新設された「霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会」。船田元・調査会長が「高額寄付の問題、2世3世のさまざまな問題を受け止め、被害を救済するところに我々は手を尽くさなければならない」と対策の必要性を強調した。

　自民は教団との関係断絶を宣言しており、その姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

若宮氏「宗教２世らの救済を模索したい」

　小委には約30人が参加。消…