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　食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることを受け、朝日新聞社は1、2両日の全国世論調査（電話）で、生活への負担を感じるかどうかを質問した。「生活への負担を感じる」は70%で、「それほどでもない」は29%だった。

　「生活への負担を感じる」と答えた割合は、男女別で大きな差はなく、年代別では18～29歳が62%と全体より低いが、40～60代は7割を超えた。

　物価高についての岸田文雄首相の対応は「評価しない」が71%、「評価する」が19%で、9月調査と同じ傾向だった。

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、1、2の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1015世帯から548人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2140件のうち900人（同42%）、計1448人の有効回答を得た。

　政府が、観光支援策として今…