参政党7千万円超、共産党は拒否 1人250円負担の政党交付金とは

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榊原一生
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 総務省は6日、国が各党に配分する2022年分の政党交付金について、7月の参院選の結果を受けた変更額を発表した。最も配分額が多かったのは自民党の159億8232万円で、5386万円減少した。夏の参院選で改選議席が12議席に倍増した日本維新の会は31億7036万円で、1億4308万円の増加となった。新たに政党要件を満たした参政党は7702万円だった。制度に反対する共産党は受け取りを拒否している。

 政党交付金は各党の収入の柱となる重要な資金源だ。その原資は国民の税金だ。どんな仕組みで配られ、何に使われているのだろうか。

 政党交付金は政党助成法に基づき、党所属議員数や直近の衆参国政選挙の得票割合に応じて各党に配分される。1月1日現在の党所属の議員数や直近の国政選挙の得票割合に応じて算定されているが、今年は7月に参院選があったため、今回、再計算された。

 政党交付金の目的について…

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