五輪汚職、札幌招致に影響も スポンサー企業の選定は「監視できず」

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野村周平
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 東京オリンピックパラリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」側から約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)が再逮捕された。

 逮捕者が出るのは、紳士服大手「AOKIホールディングス」ルートに続いて2例目だ。

 複数のスポンサー契約に疑いの目が向けられた東京五輪

 大会運営を担った組織委員会の元幹部は「スポンサー企業の選定や契約に付随する動きまでは監視できなかった」と振り返る。

 組織委は民間の組織である公益財団法人だ。

 スポンサー契約に守秘義務をつけ、選定の過程やスポンサー料の額などを非公表にした。

 組織委は今年6月末に解散した。

 重要書類は今後10年間の保存義務があるものの、行政機関ではないため情報公開請求の対象外だ。

 スポンサー契約に関する資料を外部の人間が閲覧することは今後もできない。

 組織委の理事は就任にあたり、禁止事項などを記した誓約書を組織委へ提出していた。

 ただ、元理事の一人は「形式上のものでしかない。高橋さんは自分がみなし公務員であることも知らなかったはず」という。

 事件の影響は2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を進める札幌市にも及んでいる。

 今月13日には秋元克広市長…

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