楽天モバイル（東京都世田谷区）は2日、「元従業員が取引先と共謀し、当社に対して不正な請求を行い、金銭的利益を得ていた疑いが生じた」とするプレスリリースを行った。元従業員については8月12日付で懲戒解雇とした上で、「今後は取引先を含め、刑事上および民事上の責任追及を行っていく予定」とした。

　関係者によると、携帯電話の基地局整備をめぐって取引していた物流会社の日本ロジステック（東京都千代田区）が、楽天モバイルの元従業員が実質的に支配している京都府城陽市の法人に対するコンサルタント料などを不正に上乗せした業務委託料を楽天モバイルに請求していたとされる。水増し請求による損害は約46億円に上るという。

　楽天モバイルはこの不正を理由に、日本ロジの預金の差し押さえを東京地裁に申し立て、認められている。朝日新聞の取材に対し、基地局整備への影響は「軽微であると見込んでいる」と回答した。

　プレスリリースでは、「不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、社内調査、内部管理体制の一層の強化、社内規程の周知およびコンプライアンス教育を徹底し、再発防止に努める」と表明した。