安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者（41）が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。

　連絡会はこの日公表した声明で、旧統一教会への母親の献金で生活苦になったと山上容疑者が供述していると報道されていることについて、「元信者やその家族の苦悩や葛藤、生活の困窮などの悩みに接してきた当会としては、かねてこのような実情について心から憂えてきた」と指摘。「こうした問題に対して社会としてどう取り組むべきか改めて問われている」とした。

　旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。連絡会が同日公表した資料によると、昨年末までの約35年で、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円で、昨年までの5年間に限っても約580件、約54億円という。

　前日の11日に家庭連合が開いた会見で、同連合日本教会の田中富広会長は「過去にトラブルがあったのは事実だが、2009年に当時の会長が声明を出してからは献金に対する姿勢は変わった」と主張した。

　これに対し、連絡会の紀藤正…