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　米アウトドア用品大手「パタゴニア」の日本支社で11日、パート社員たちが労働組合を結成した。問題となったのは、雇用期間を5年未満に制限する「不更新条項」。会社側は「新しい人を採用してフレッシュにしていきたい」と説明したという。労組代表となった札幌市内の店舗で働くパート女性（50）は「服は『無駄にしないで』と消費者に呼びかける一方で、働き手は『もの扱い』なのか」と憤る。

　親愛なるパタゴニアファミリーの皆様――。パタゴニアでは社員向けメールの宛名に必ず「ファミリー」という言葉が使われるという。

　米国の登山家イヴォン・シュイナード氏が1973年に創業したパタゴニアは、仲間やその友達、またその友達を中心に事業を拡大してきた。「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らす」という理念を掲げ、アウトドア用品や衣料品などを製造・販売する。売上高の一部を地域社会や環境活動に寄付し、修理しやすく使い回しできる製品で有名だ。

　今回労組の代表となった女性は3年前、パタゴニアの理念にひかれて入社した。入社の際、店長から口頭で「雇用期間は原則として最大5年未満です」と説明を受けた。その後渡された労働条件を記載した通知書にも明記されていた。

　2013年施行の改正労働契約法では、非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる。「5年ルール」と言われる。

　ただ、雇用期間を制限し、無…