グーグルやツイッターなどのプラットフォーム（PF）上の違法・有害情報対策を議論していた総務省の有識者会議が30日、報告書案を取りまとめた。誹謗（ひぼう）中傷への対応として、PF側に対策方針や日本での投稿の削除件数などを開示させる仕組みづくりに向け、法制化などの「行政の関与」を速やかに具体化するよう求めた。一方、削除義務を課すことについて、表現の自由の観点から極めて慎重な対応が必要と指摘した。

　偽情報については、基本的にPF事業者の自主的な取り組みや、対応状況に関する報告を求め、総務省が継続的にモニタリングを実施するべきだとした。偽情報は誹謗中傷以上に線引きが難しいため、削除義務などは、いっそう慎重な検討が必要と指摘している。

　有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」では、国内外の大規模PF事業者に、これまで削除対応などのヒアリングを重ねてきた。しかし日本国内での対応に関する回答が得られないなど、実態把握が十分にできていなかった。これまでは任意で協力を求めていたが、報告書案では、PF側に対応状況の報告を求める際には法律などの根拠が必要だと指摘した。誹謗中傷について、PF側の対応が十分かを検証できるようにするため、対策の方針や削除件数などを報告させる仕組みをつくることを求めている。

　各国でもPF事業者の透明性…