主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が「増えている」「やや増えている」と答えた企業は計58社にのぼった。共働きの増加やテレワークの広がりなどを背景に、転勤制度を見直す動きも企業に広がっている。

　アンケートは5月30日～6月10日におこなった。

　「増えている」と答えたのは21社、「やや増えている」は37社だった。社員が配慮を求める理由について尋ねたところ、共働きであることや親の介護、子育てが大半を占めた。コロナ禍を機にテレワークの普及が進んだことから、「転勤の有無にかかわらず、働く場所を自由に選択したいとする社員も少しずつ増加している」（SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長）という回答もあった。

　転勤の数を減らしたりなくしたりする必要性を感じているかどうかも聞いた。「減らすべきだ」としたのは17社だった。味の素は「従業員は転勤への対応に苦慮していることが顕在化しており、必要な転勤は残すが最小限にとどめて、現地採用などワーク・ライフ・バランスの実現を進めるべきだ」と答えた。

　転勤を減らそうとする具体的な試みも広がる。

　NTTは「リモートワークを推進し、転居の伴わない異動を基本とする方針だ」と回答。ミズノの水野明人社長も「単身赴任を減らす検討をしており、転勤ではなく出張で業務をこなしてもらうことも試行中だ。『ポストコロナ』の働き方を考えれば、さらに成果をあげられる可能性がある」とした。

　一方、「転勤の数は現行どお…