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　岸田文雄首相が表明した出産育児一時金の増額について、松野博一官房長官は17日午前の記者会見で、「政府として年末の予算編成過程において結論を出し、来年度から実施をしてまいりたい」と述べた。

　出産育児一時金は現在42万円だが、出産にかかる費用は増加傾向で、都市部を中心に出産費用を下回る水準となっている。ただ、具体的な増額幅について、松野氏は「現在実施している出産費用の実態調査の結果を踏まえ、今後、厚生労働省の審議会において議論をされる予定だ」と述べるにとどめた。