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　公立中学校の部活動が、民間クラブなどの学校外に委ねられる。2023～25年度を「改革集中期間」とし、まず土日の活動から地域に移行させることを唱えた提言が、スポーツ庁が主導する有識者会議から出された。こうした改革をどうみるか。部活動に詳しい関西大の神谷拓教授（スポーツ教育学）に聞いた。

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　――地域移行の提言をどうみますか。

　「部活動改革は、先生が働きやすい環境づくりと、子どもたちにとっての部活動の充実がセットでなければなりません。ところが、今はどちらの軸も見失われています」

　――どういうことでしょうか。

　「部活動が教師の超過勤務に支えられてきたことが示すように、子どものスポーツ、文化活動にはお金と人が必要です。それなのに先生の数を増やすこともなく、コストカットを出発点にしており、最初から議論の仕方を間違えていて本質的な矛盾を抱えています」

　――地域のクラブなどの指導者に払う謝金などで、生徒の受益者負担が増えると見込まれます。

　「部活動は、学校の施設や用具を使うことで、交通費や用具代金などを抑制でき、経済格差を縮減する役割を担ってきました。このままだと、在校生なら誰でも参加できる、という今の部活動の形から変わり、生徒のスポーツ権の享受という点で、格差が生じるのは間違いありません」

　――改革の現場となる自治体などからは、地域移行は難しいという反応が少なくありません。

　「部活動は1970年代にも、地域に移行しようとして失敗したことがあります。気になるのは、その時と類似点があることです」

　――どんな類似ですか。

　「70年代は、受け皿となる…