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　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が26～27日、ベルリンで開かれ、G7各国内で、排出削減対策のない石炭火力発電所を「段階的に廃止」するとの共同声明を発表した。期限は明示していない。ウクライナ危機で、エネルギー不足が懸念される中、温暖化対策を一致して進める姿勢を示した。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7各国は資源のロシア依存から脱却する方針だ。しかし、世界的に資源価格の高騰が続き、資源の安定供給への不安が生じている。こうした中でG7は、化石燃料に回帰するのではなく、「2050年までに（温室効果ガスの）実質排出ゼロに向けたクリーンエネルギーへの移行を加速させる決意をさらに強固にした」としている。35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することも確認し、天然ガスからの脱却も目指す。

　石炭火力は温室効果ガスの最大の排出源の一つだ。G7では昨年も、石炭火力の廃止が提案されたが、日本の反対などで盛り込まれなかった。今回も、議長国のドイツは「30年までの段階的廃止」を盛り込むことを提案したが、日本の反対もあり削除された。G7のうち、日米以外は既に国内での廃止の目標時期を示している。米国も「35年の発電部門の脱炭素化」を掲げる。日本は、排出量の多い旧式の発電所を減らす方針は示しているが、全廃は見通せない。

　今回、期限は切らないものの…