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記者解説　編集委員・佐藤武嗣

　岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と語り、今年末までに改定する国家安全保障戦略で「敵基地攻撃能力」の保有宣言を検討する考えを示した。

　だが、日本は既に「敵基地攻撃能力の手段の一部は導入を決定済み」というのが、防衛省・自衛隊幹部、安全保障専門家の認識だ。布石が打たれたのは、安倍晋三政権下で策定された2013年の防衛計画大綱だ。「敵基地攻撃」の議論を回避しつつ、「我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と記した。

着々進む長射程ミサイル導入

　これを受け政府は18年度予算に、長射程巡航ミサイルの開発・導入の関連予算を計上。ノルウェー製巡航ミサイル「JSM」（射程約500キロ）や米国製「JASSM（ジャズム）」（同約900キロ）などの導入を決め、20年末には、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を現在の射程約200キロから900～1500キロへと延ばす長射程巡航ミサイルの国産化も決定した。

　これらは日本領空から発射すれば、北朝鮮や中国内陸部も射程に入り、「敵基地攻撃」への転用も可能だが、当時の政府はこれを否定。「遠く離れた（Stand　off）」ところからの攻撃を意味する「スタンド・オフ・ミサイル」と呼び、離島防衛のためで専守防衛の範囲内だと主張してきた。長射程巡航ミサイルの最も早い配備は21年度に予定していた「JSM」で、納入が遅れているものの本格配備の段階が迫っている。

　議論を加速させたのは安倍元首相で、退任間際の20年、「迎撃能力を向上させるだけで、本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と敵基地攻撃能力の検討の必要性を説き、これを岸田政権も踏襲した格好だ。

　国内外に説明せず「敵基地攻撃能力」を着々と築く姿勢も問題だが、保有を「政治宣言」すれば、それは日本の防衛政策の大転換を意味する。日米安全保障条約や過去の日米合意文書では、日本防衛のため米軍が打撃力の「矛」の役割を担い、自衛隊は専守防衛の「盾」に徹する方針が示されてきた。「矛」を自衛隊も担うとなれば専守防衛の理念との整合性が問われる。

　議論の背景には北朝鮮に加え…