国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。上場企業全体の2022年3月期決算の推計によると、最終的なもうけを示す純利益は前年比35・6%増の33・5兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。

　株式市場の区分けが変わる前の東証1部に上場する1323社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算発表した577社（全体の43・6%）の結果と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。

　売上高は前年比7・9%増の500・4兆円、本業のもうけを示す営業利益は44・8%増の37・2兆円となる見込みだ。純利益は過去最高だった18年3月期の約30兆円を上回りそうだ。

　好業績の大きな要因は円安だ…