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　岸田文雄首相は9日、ロシア産石油の輸入を段階的にやめていくことを表明した。ロシアへの制裁を強める主要7カ国（G7）で協調した。ただ、エネルギー資源の安定調達を考慮し、禁輸の時期は示さず、官民が出資する極東サハリンの資源開発の権益は維持する方針もあらためて示した。

　G7首脳は8日（日本時間9日未明）、オンライン方式で会談し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、石油の禁輸を含むエネルギー分野での制裁強化を打ち出した。岸田首相は首相官邸で記者団に「エネルギー資源の大宗を輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時だ」として意義を強調した。禁輸の時期については明言せず、「時間をかけてフェーズアウト（段階的廃止）のステップをとっていく」と語った。

　G7では米国、英国、カナダはすでに輸入禁止を決めており、欧州連合（EU）のフランスやドイツ、イタリアと日本も足並みをそろえる。ロシアへの依存度は各国で異なるため、G7の首脳声明では「フェーズアウト」との表現が盛り込まれ、禁輸の時期などは各国の判断に委ねられた。

　ロシア制裁をめぐっては、G7は4月、ロシア産石炭の禁輸も打ち出した。日本は石炭でも禁輸の時期は示さず、段階的に削減する方針だ。日本が輸入する原油のうちロシア産の割合は約4%で、1割前後の天然ガスと石炭よりは低い。

　石油は天然ガスなどと比べて…