大阪市は27日、ウクライナ情勢を受けた物価高などに対応する生活支援策として、上下水道の基本料金分を8月の検針分から3カ月間、減額すると発表した。

　対象は市内すべての個人・事業者の契約で約169万件。上水道の基本料金（月935円）と、下水道使用料（605円）が全体の料金から減額される。一般家庭では3カ月で計4620円安くなる。影響額は約80億円で、5月の市議会に関連する補正予算案を提出する。

　松井一郎市長は「様々な物価が上昇している。家計の月々の固定経費を何とか抑えられるように実施したい」と話した。（寺沢知海）